川の氾濫、下水道、道路の冠水、インフラの事故無し、
ビルは勿論、一般家屋の事故も聞かず。
こんな都市は世界中に例が無い。
驚異です！

ここまで、作り上げて来た、東京都の皆さんに感謝、感謝。

さて、本題。

2011年9月21日　日経新聞　の記事２つを抜粋する。

9面　アメリカ地方都市　｢ギリシャ化｣の恐怖　　

狂信的な無関心

a.米東部ロードアイランド州セントラルフォールズ市　人口2万弱の小都市が8月に破綻
　・理由：年金債務の重圧　市年間予算の4倍の積立不足
　・不相応な年金制度　消防士と警察官は勤続20年で受給資格、医療費もカバーする。
　　年１２％株価が上がる前提で作られた年金制度だった！
　・州政府が財政再建開始したが、焼け石に水。年金5割削減、地方税24%に上げ、図書館閉鎖、
　　公務員給与削減、何をしても金庫の中はカラッポ。無職の高齢者は悲惨。
　・州都プロビデンスでさえ怪しい。

b.地方自治体は三重苦、
　　　@景気後退で税収減少　A高齢化で年金悪化　Bインフラ改修費の膨張

c.　地評価下げて3年後から固定資産税減少し、 地方財源減少する。
　　超低金利と株安は、ボデイブローのように、年金制度の体力を奪う。

スラム街は、大恐慌の間に構築された

d.セントラルフォールズ市の食材店主夫婦40代は、
　　　「米国は働いても働いても、おカネにならない国になってしまった」から、
　　　母国　ポルトガルかドミニカに帰ろうとしている。

8面の記事、こちらは　日本国内　官公庁インフラ中心記事。

「崩れた需給戻らず、　地価下落、円高が追い打ち」
a.　2011年の地価は下げ。地価下落は20年連続、更に長期化する。
b.　2012年、東京都区部で大型ビル完成し、大量供給年に。
c.　2012年が団塊世代の引退本格化し、オフィス需要は大幅減少する。
d.　東日本大震災後、円高で、海外からの不動産投資が減少し、地価下落の要因になる。
e.　円高影響で、工場、研究も海外移 転が進み、不動産需要減少。

どのようにイスラエルからソマリアへの行き方

この２つの記事は　アメリカ駐在の記者と、日本の霞ヶ関担当記者、別人が、会話も無く、
テンデバラバラに書いたはず。
掲載したのは、テレビドラマで時折見る、百戦錬磨のオジサンの風体をした、
日経新聞編集ディスクであろう。

私が　ウッム　と感じることを期待して、同日の5面と9面に上げたなら、編集ディスクに脱帽スル。　
聴いてみたいデスナ。

地価下落＆株価下落＞＞固定資産税＆所得税が減少＞＞地方財政悪化＞＞
年金財政悪化＞＞　年金破綻＞＞無収入高齢者増加

というシナリオは、アメリカ地方都市が既に通っている道筋。

日本も、スッカリ　同じシナリオに沿って歩んでいることは、2� ��の記事から、証明済み。　
アー、いやんなっちゃうナ。

アメリカの地方都市で、昨日の東京並のハリケーンが襲来したら、
川の氾濫、橋の決壊、家屋の倒壊、停電、上下水道の破損、と
大きな被害が発生する可能性が高い。

日本は自然災害が日常茶飯事の国であるから、インフラ整備は最重要課題。
本シナリオを無視して、国土整備重視で進行したい。
そのためには、原点に戻り、良く学び、良く働く、ことから始めるべきと思った。
源氏物語にも、台風の後の訪れの章がありましたね。

イロイロ考えさせられた、大嵐でした。